仲介業の矛盾

従来の不動産仲介業務が抱えてきた矛盾や問題点

従来型不動産仲介業務で見られる問題点

現在、日本の不動産業界では、仲介を行う営業担当者が自分の売上成績を伸ばす為、お客様のご希望や不動産の適正価値を無視して、「売主・買主の双方から手数料を頂ける物件や成約条件」へと、一般消費者を誘導するケースが多々見受けられます。営業担当者の都合の良い方に買主様、売主様を誘導する内容は様々ですが、代表的なケースは、以下の通りです。

買主様に対し、自分または自社内の担当者が、売却依頼を受けた物件を購入するよう誘導。

売主様に対し、自分または自社内の顧客(買主)で契約可能な条件まで、ご所有不動産の値下げを行なうよう誘導。

など、自分の顧客内の売主・買主で成約できるように誘導しています。
上記のような手数料を売主・買主の双方から受領する為の誘導は、「購入希望者に物件の表面的な問題箇所しか伝えない。」、「売却依頼を受けた物件の売却情報を自社内で囲い込み、他業者への販売協力依頼を行なわない※1など、なかなか一般消費者の方々では気付かない形で行われております。
本来、不動産という高額な資産の取引に従事する仲介担当者は、一般的な業種と比較して、より高い倫理観や説明責任、専門知識などが求められるはずですが、日本の不動産仲介の現場を見ると、欧米と比べ著しく劣っているのが現状です。
又、一般消費者の方々が安心感を抱かれている大手不動産会社でも、その内情は、殆ど同じです。名前の通った大手不動産会社でも普通に行なわれている以上、このような問題は現在の日本の仲介業務の構造自体が抱えている問題といっても過言ではないでしょう。


※1の詳細内容

詳細内容(不動産仲介の現場で見られる問題点)



従来型不動産仲介業務の制度自体が抱える矛盾

又、自分の売上のためにお客様を誘導する事のない、常識的な倫理観を持った担当者であったとしても、担当者は仲介という立場上、「物件を高く売りたい売主様」と「物件を安く買いたい買主様」双方のご要望を聞かなければなりません。つまり、通常の仲介業務を受託する以上、お客様の本当の味方になって活動・交渉を行なう事はその制度上、そもそも無理があるのです。
以上のような不動産業界のあちこちで見られる矛盾や問題を解決するには、仲介担当者に対する倫理教育の重要性はもちろん、仲介担当者が「売主様・買主様どちらの希望をお聞きするべきか迷うことなく」、お客様の完全な味方となって利益を守る事が、自分の果たすべき役割と確信を持つ事ができる制度が重要なのではないでしょうか。
スターホームズ大阪堀江店は、従来の不動産仲介業務が抱えてきた矛盾や問題点に真正面から向き合い、倫理観の教育や共有の徹底はもちろん、皆にその有効性が理解されているにも関わらず、今まで日本で取り入れられてこなかったシステム「エージェント制」に代表される様々な不動産サービスを導入し、未来の不動産文化を創造します。



エージェント制についての詳しい御説明はこちら スターホームズ大阪堀江店についてのご説明はこちら


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