不動産購入時の住宅ローン控除や税金(軽減税率)、買い替え特例や繰越控除、など税制について。住宅購入に伴い必要となる税金についてのご説明もあります。

個人が居住用財産（自ら居住している土地・建物）を他に譲渡した場合、譲渡益から特別控除として3,000万円を差し引くことが可能となる特例です。

譲渡する年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産（家屋・土地等とも）を譲渡した場合、長期譲渡所得の税率よりさらに有利な軽減税率が適用されます。

所有期間が１０年を超え、居住期間が１０年以上の居住用財産を売却し、一定の条件を満たす買換え資産を取得する場合、譲渡所得に対する課税が繰り延べられる特例です。ただし、「居住用財産の３０００万円特別控除」や「居住用財産の税率軽減（軽減税率）」とは、選択適用です。

譲渡する居住用財産は相続などによって取得したものに限られ、しかも、３０年以上住んでいることなど、その適用条件が厳しいですが、買換資産の面積に制限がない点ではメリットがあります。
ただし、「居住用財産の３０００万円特別控除」や「居住用財産の税率軽減（軽減税率）」とは、選択適用です。

居住用財産を譲渡し、住宅ローンで新たに居住用財産を取得した場合に、その譲渡で生じた損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない部分の金額は、一定の要件のもとに譲渡の年の翌年以後３年内の各年分の繰越控除が認められます。

所有期間が５年を超え、譲渡契約締結日の前日において住宅借入金等の残高がある等一定の要件を満たすマイホームを譲渡した場合に生じた損失の金額があるときは、その年の他の所得との損益通算が認められ、控除しきれない損失の金額ある場合は、翌年以後３年内の各年分（合計所得金額が３０００万円以下である年分に限る）の総所得金額等からの繰越控除が認められます。